金利の動きから連想出来ること

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金利の動きから連想できることは、景気が上向くのか下向きになるのかということです。上昇すれば企業は調達コストが今までより上がることになります。

 

同じだけ借りたとしても利息の分が多くなるので、支払い全体は多くなってしまうからです。

 

現在ではどんな企業も1パーセント上がっただけで採算が合わなくなるかもしれません。企業は新たな資金調達をやめて縮小するような守りの経営になっていく可能性もあります。

 

使えるお金が相対的に減るということは、どのような企業でも守りの経営になってしまうのは当然の成り行きです。

 

個人レベルでいうと上昇というのは嬉しい要素でもあります。上昇するということは利息が上がるということです。低い利息では銀行などの金融機関に預けておく意味があまりありませんが、上昇しているのであれば資産を増やすことにつながりますので、お金を使わないで貯めておこうという流れになりやすいです。

 

こういったことから連想されるのは、お金の流れが悪くなり経済が冷え込むことが連想されます。逆に下がる場合は企業がお金の調達がしやすくなり、設備投資などに積極的にお金を使うことが考えられます。また貯金についてもありがたみがないのでお金を使うことが考えられます。

 

分かれ道とビジネスマン

 

金利が上昇すると景気にはブレーキ?

 

現在の国内事情としてバブル経済期以降、超がつくほどの低金利状態です。
金利が下がっているということは資金需要が少なく、企業の設備投資が落ちているということです。
企業が設備投資を活発になるのは個人消費が関係します。
個人の消費が伸びないと、企業も新たな設備投資への意欲も薄れます。
ここに金利と経済動向の深い関係性がみえてきます。
経済が好転すると、企業の生産活動の活性化と共に個人の所得は増え、収入の増加分は消費に回ります。
そして、企業は需要を見込んで積極的に設備投資を行うようになるため、資金需要の高まりとして金利上昇に転じます。
金利が上がること自体、景気の悪化とみることはできないのですが、個人消費の落ちつきと物価の上昇が鍵を握ります。
要は物価の上昇に対して、賃金が上がるかがポイントとなるのです。
物価の上昇に収入が追いつかなくなると、消費は減退し、企業は生産活動を縮小させます。
加えて金利も下降することになりますが、こうした経済と消費のサイクルを通して常に動くものです。
長らく続く低金利状態は言わば不況ということになりますが、消費税や海外の市場、特に日本の場合は国内の主要企業の多くが輸出産業であるため、海外の経済動向も敏感に反応します。